諫早市議会 2018-06-04 平成30年第２回（６月）定例会（第４日目） 本文
寄附金額の多い順から申し上げますと、市長おまかせコースが１億9,546万円、２番目は、学びと夢を培う教育・文化推進事業、これが2,240万円、３番目が、支え合う地域福祉・保健事業でございまして1,293万円、４番目が、活力ある産業振興事業で1,055万円などとなっております。
寄附金額の多い順から申し上げますと、市長おまかせコースが１億9,546万円、２番目は、学びと夢を培う教育・文化推進事業、これが2,240万円、３番目が、支え合う地域福祉・保健事業でございまして1,293万円、４番目が、活力ある産業振興事業で1,055万円などとなっております。
３番目が、地域福祉・保健事業ということで930人、4.8％となっております。
まず、１.福祉・保健事業の部分でございますけれども、施策の方針、それから計画立案を本庁が行うこととなりまして、総合事務所におきましては、乳幼児健康診査などの各種事業の実施部分を担うこととなります。次に、２.公の施設につきまして、これにつきましては全ての施設の設置に係る計画の策定は本庁が行うこととなっております。
また、支え合う地域福祉・保健事業におきましては、子育て支援の充実のため、本年８月から実施しております小中学生医療費助成事業やボランティアの育成と活動支援を行いますボランティア活動支援事業などを今年度末までの見込みとして、総額で約１億200万円を活用しております。
含めた施設のあり方については、一刻も早く方針を出してほしい、被爆地域の是正、拡大について、早急な解決につながるようにさまざまな角度から取り組んでほしい、障害者、高齢者福祉サービスにおける新規事業や拡大される事業については、特に周知を図り利用拡大に努めてほしい、がん検診などの各種健康診断などについては、引き続き受診率の向上など目標達成に向けて努力してほしい、高齢者生活支援、子育て支援、医療などの福祉保健事業
今年度、新規事業として取り組みました福祉保健事業についてお答えします。 まず、高齢者見守りネットワーク事業ですが、高齢者の方が住みなれた地域で安心してくらしていただくために、見守りが必要なひとり暮らしの方の見守りについて、郵便局や新聞販売店などの見守り協力機関、また戸別に自宅を訪問してくるサポーターによる見守り活動など、いつでも誰かが見守るネットワーク体制を構築したものであります。
次に、福祉保健事業関係についてでございますが、定期予防接種ワクチンが定期化されるに当たり、市の取り組みについてお尋ねをいたします。 二番目に、高齢化対策について、今月十七日に敬老の日を迎えます。多くの皆さんが多種、各地で多様化した敬老祝賀会が開かれます。御長寿を祝われる、こころから長寿のお祝いを申し上げたいと思います。
これは福祉保健事業に関連する窓口の連携を強め、相互の情報共有を図り、相談される方々の立場に立った対応を適切に行っていこうというものでございます。 次に、(4)地域福祉活動計画の小地域計画の策定でございます。
それから、我々としましては、新たに、例えば今回であればヒブワクチンとかそういうふうなワクチンにしましても、福祉保健事業にいたしましても、そういうほかの優先すべき事例との比較検討というふうなこともいたしまして、平成22年度の当初予算では要求をしなかったということでございます。 従来どおり、季節性のインフルエンザ予防接種は、小学校就学前までの乳幼児に対して、半額の助成ということで要求をしております。
一方、健康保持を目的といたしましたものでございますが、福祉保健事業の中では明確な位置づけがなされておりません。しかしながら、将来的には後期高齢者、あるいは国保のこれらの事業の中から、はり・きゅうが見直される場合におきましては、健康の保持増進を目的といたしましたはり・きゅう施術を福祉保健事業の中で位置づけるということにつきましては、１つの課題となってくるものと考えております。
諫早市におきましては、今のところ小冊子によるガイドブックは作成いたしておりませんが、妊娠期から乳幼児期や学童期に至る健康診査や予防接種など、いろいろな保健事業、また、保育所案内や福祉医療、児童福祉手当制度など、さまざまな福祉保健事業については、それぞれ個別のパンフレットやチラシによって必要な方に必要な最新の情報提供に努めているところでございます。
次に、議案第九四号 平成十八年度平戸市介護保険特別会計予算三款一項一目介護予防事業費の地域住民グループ支援事業では、転倒骨折予防教室が地域においても広く自主的に実施されるよう、地域リーダーを育成するものでありますが、広い意味で福祉・保健事業全般のリーダーを養成し、地域全体で支えていく体制づくりを図っていくよう要望いたしました。
したがいまして、そのような視点から現在、介護保険導入に伴う今後の福祉・保健事業の新たな対応、高齢者の生きがい対策・健康づくり事業の再編、介護保険対象外高齢者への対応等を見据えた業務分担や組織の見直し等につきまして、鋭意検討を重ねているところであり、その中において、介護保険に係る苦情処理・相談窓口の設置についても関係各課の機能を勘案いたしまして、組織横断的な観点から検討を行っているところであります。